”ブレグジット”という言葉をテレビから聞かない日がないほど、世界で注目を集めている”イギリスのEU離脱”。日本に住んでいる私たちにも影響があると言われている中、2020年1月31日にEUを正式に離脱することになりました。そこで気になってくるのが私たちの生活への影響です。日常的な消耗品や食費などについては大きな影響を受けにくいとされていますが、多くの車好きにとっては“イギリス車”への影響が気になるのではないでしょうか。イギリスを代表するメーカーを思い浮かべてみると、ベントレーやジャガー、アストンマーティン、ＧＭ、ロータス…など挙げるときりがないほどの自動車大国であることに改めて気づかされてしまいます。その中でも、国民車としてもっとも愛され続けているクルマが“MINI”ではないでしょうか。BMWの傘下になってからもイギリスを代表するクルマとして人気が高く、そのファンは世界中に存在しています。
BMW傘下になったMINIにも影響がある？
MINIの生まれ故郷、イギリスをモチーフにしたモデル発売
画像引用：https://www.press.bmwgroup.com
イギリスの国民車でもありドイツに本社を置くBMWの傘下企業でもあるMINIは、その複雑な立ち位置から今回のEU離脱問題について非常にセンシティブな立ち回りが要求されています。具体的な問題として、MINIというブランドを継続するためにBMWがイギリス本国に生産拠点を設けていることがあげられます。
そもそもは、BMWが1994年にローバー社を傘下に収めたことでMINIに関する全権利を得たことが始まりでした。当時のBMWは、ローバー社のSUVやピックアップトラックなどの四輪駆動車に対する技術力を学ぶ一方で、イギリスを拠点としてMINIの開発も同時並行で進めていました。
しかし、ローバーの経営状況は厳しく改善の見込みが立たなかったために、BMWはローバーを切り離すという決断を下しました。ただし、MINIの権利は放棄せずに拠点をドイツに移して開発は続けられていました。そして、2001年に“BMWが開発したMINI“として世界中で販売されることになります。
MINIはドイツで開発が続けられていましたが、販売を契機として2001年に生産拠点をイギリス、オックスフォード近郊にあった旧ローバー社のカウリー工場に移し、“BMW(UK)Manufacturing Ltd”という生産子会社が設立されました。この背景には、MINIというブランドを継続する中、伝統のあるイギリスで生産を続けることが最適と考えられていたことが影響しており、実際にイギリス国民からの理解と支持を受けることができました。
そのような紆余曲折を経て、現在では生産量も増えたことからイギリス国内の3工場で分業体制をとりながらパーツの生産から組み立てまで行われています。そのため、工場で勤務している従業員がいることはもちろん、イギリスからMINIを輸出するという観点でも今回のEU離脱問題は大きな問題となっているのです。
離脱決定前から揺れるMINI
イギリスのEU離脱問題は、ヨーロッパを中心に長い間話し合われてきた問題でもあるために、BMWを含めた多くの企業が離脱決定に備えた動きを見せていました。とくに焦点とされていたのが“合意なき離脱”と呼ばれていた問題です。これは、イギリス議会がEUとの離脱協定に同意できなかった場合は関税が復活するなど、EUへと加盟することによって得られていたメリットがなくなってしまうことを表しています。つまり、イギリスで生産しているMINIが大きな経済的打撃を受ける危険性があったのです。
その経済的打撃の中でもイギリス以外のEU加盟国に対してはMINIを輸出する上で関税が課されるようになることはもちろん、EUと他国の間で取り交わされた貿易協定の恩恵を受けることができなくなってしまうことが一番の問題とされていました。イギリス中部に存在するハムスホール工場ではMINI向けのエンジンを製造していましたが、この一部をEUと貿易協定を結んでいた南アフリカへと輸出することで利益をあげていました。
そのため、2019年7月には“合意なき離脱”の影響を危惧したBMWが、エンジンを生産していたハムスホール工場の一部機能をドイツへと移管することを決めました。また、現在はBMWが生産委託先として契約しているVDLグループ（オランダの国際工業製造企業）の傘下工場である、オランダのVDLネッドカー工場でも一部生産を担っているように、イギリスの生産工場を一部オランダに移すことも視野にいれていたなど非常に深刻な問題として離脱決定前から影響を及ぼしていたことが分かります。
イギリスの離脱で次世代モデルも開発延期に
画像引用：https://www.mini.jp
離脱決定前から大きな問題となっていましたが、実際にイギリスがEUを離脱したことによっても大きな影響を受けることとなりました。2020年1月31日にイギリスが正式に離脱をしたことを受けて、BMWは次世代のハッチバックタイプのMINIの開発を延期すると2020年2月に発表しています。日本では3ドアモデルと5ドアモデルとして展開されているもので、2022年から2023年にかけて次世代の新モデルが販売される見込みとされていましたが、今回の影響によって次世代モデルの販売は当面の間見込めなくなります。
イギリスとEUの両者が正式な離脱手続きに同意したために、2020年暮れまでは現行の輸出入ルールが適用されることになっています。しかし、当然ながら現行の輸出入ルールが適用されなくなると新たに関税が課されることとなるため、BMWはイギリスでの生産について考え直しているのです。とくに次世代モデルの１つとして期待されている”EV MINI”（電気自動車モデルのMINI）の生産拠点もイギリスにあるだけでなく、工場で生産するために必要な部品などはEUから多く輸入することでコストを削減してきたBMWにとっては死活問題と言えます。
“合意なき離脱”が危惧されていたときに生産拠点をイギリス国外へと移管する構想があることを発表していたように、将来的にイギリスとEUの間で重い関税が課せられたときは生産機能の大半をイギリス国外へと移管することも考えられているのです。
将来的にMINIはどうなる？
前述したように将来的な関税率によっては生産拠点の大半をイギリス国外へと移管する構想もあるなかで、BMWも現在の開発体制を維持しようと懸命な努力を続けています。EVや自動運転技術などの先進的なテクノロジーに対して多額の投資を行っているBMWは、車両開発コストそのものを削減することを目指しているのです。例えば、エンジンとギアボックスの組み合わせ数を減少させたり、より共通化できるプラットフォームを整備させたりと様々な改良が日々なされています。
また、イギリスにとってもEUとの間に関税が課されることはデメリットであり、現在適用されているルールを継続ないしは異なる形で維持するという方針も考えられています。何よりも、MINIというブランドはイギリスという場所自体がアイデンティティとなっており、ブランドを大切にするBMWもイギリスでの生産を完全に撤廃することは難しいと考えています。そのため、将来的に関税が重くなったとしても完全にイギリス国外へと生産拠点を移管するのではなく、どこか一部だけでもイギリスに設けられている工場に残す可能性が高いです。
まとめ
イギリスを代表する国民車でもあり、ドイツを拠点とするBMWの傘下でもある“MINI”にとってイギリスのEU離脱は大きな問題となっています。そして多くのファンが待望していたハッチバックタイプの次世代モデル開発が延期されるなど、イギリスやEU圏の人々だけでなく私たちにとっても直接的な影響が出始めています。前述したように、MINIのアイデンティティでもあるイギリスでの生産を続けたいBMWは、EU離脱の影響が長期にわたり続くこととなれば、やむを得ず生産拠点の大部分をイギリス国外へと移管し、イギリス本国での生産は小規模なものにすることも検討すると発表しています。
では、イギリスのEU離脱の影響によってMINIはイギリスを離れて新たな歴史を歩むことになるのでしょうか。その答えは“ノー”と言えるでしょう。なぜならMINIにとってのアイデンティティはイギリスにあり、BMWもそれが失われることを歓迎していません。もちろん、最悪のケースとして生産拠点の大部分を海外へ移管することも想定されていますが、BMWとしてもMINIというブランドを守るためにもイギリスから完全撤退することはないとしています。
また、長期的なEU離脱の影響を受け続けることは国としても大きな経済的損失となるため、イギリスとしてもEUとの交渉を本格化していくことになるという見方が強くあります。MINIファンであれば、今回のイギリスのEU離脱による各国の動きだけでなく、BMWの動きも注視しMINIの将来を見守っていく必要がありそうです。
